2021-01-27 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号
防衛産業には、納入先や製造企業等が通常一社に限られてしまう、余り厚くないと、一社ぐらいしかないというような状況ですから、この防衛装備品の納入の遅延などは我が国の防衛装備に、必要なその整備に直接的な影響を及ぼしてしまうと、こういうような状況でございます。そういうことで、防衛産業界からも運転資金の確保に係る柔軟な政策を講じるようにという要請も来ているところでございます。
防衛産業には、納入先や製造企業等が通常一社に限られてしまう、余り厚くないと、一社ぐらいしかないというような状況ですから、この防衛装備品の納入の遅延などは我が国の防衛装備に、必要なその整備に直接的な影響を及ぼしてしまうと、こういうような状況でございます。そういうことで、防衛産業界からも運転資金の確保に係る柔軟な政策を講じるようにという要請も来ているところでございます。
食品中の農薬の残留基準に当たりましては、まず、農水省から農薬の登録申請に係る残留基準の設定の依頼が厚労省に行われる、あるいは製造企業等から国内で使用されている農薬の残留基準の設定要請等が行われます。それを受けて、厚生労働省から食品安全委員会に対して食品健康影響評価を依頼します。
、長期にわたる契約を締結する場合には、企業としても将来の調達予定数量が確約をされ、人員、設備の計画的な活用ができるなど予見可能性が高まるために、装備品等の製造に係る企業の撤退を抑制する効果が期待でき、長期契約を締結する前後における下請企業の撤退数は実際に抑制されていることを確認しているということを書いてございまして、また、「長期計画の実施状況」につきましても、調達が確定をされることによりまして、製造企業等
製造企業等との調整は米国政府により実施されることとなりますが、平成三十一年度予算案に計上したＥ２Ｄの取得に係る調達効率化は、米海軍の調達分二十四機、空自の調達分九機のまとめ買いが前提となります。米側は空自の調達分とあわせて米国の製造企業に対して発注することから、価格の低減効果が発生し、製造ラインも調達期間中は確実に維持される見込みでございます。
また、自衛隊が保有する米国製の航空機について、海外で事故等が発生し、点検や整備要領の変更が必要な場合には米軍や製造企業等を通じて情報提供を受けているところでありまして、自衛隊が保有する装備品を安全に運用するに当たって必要となる情報は入手できているもの、こう思っているところであります。
なお、市街地などの磁気反応物が先ほどおっしゃられたようなことで多い場所での磁気探査の精度向上につきましては、探査機器の性能について製造企業等の努力によるべき部分が大変多いというふうに聞いておりますので、性能の高い探査機等々ができれば事前探査に活用し得るものと考えております。
また、従来からの医療用具の副作用報告に加えまして、本年四月より、医療用具に起因する事故につきましては、製造企業等からの報告というものを省令によりまして新たに義務づけたということは、ただいま御報告申し上げたとおりでございます。
○政府委員（後藤康夫君） 稲村先生、常にまず定義からお始めになりますので大変難しいのでございますが、麦の実需者といたしましては、例えば麦の大宗を占めております小麦の場合で申し上げますと、加工業者としての製粉企業、それから二次加工業者としてのパンあるいはめんの製造企業等がございます。さらには流通段階を経て、これらの最終需要者としての一般家庭消費者も確かに実際の需要者であるわけでございます。
その内容は、国内産糖合理化目標価格の基礎となる目標生産費の決定にあたりましては、国内甘味資源作物の生産振興並びに国内産糖製造企業等の健全な発展に重要な関連を有することにかんがみ、甘味資源審議会の意見を聴取しなければならないものとするものであります。 何とぞ満場の御賛同を得ますようお願い申し上げます。